中小企業向け IT導入補助金2022を活用しよう
2022年度のIT導入補助金の要項が発表されましたが、みなさんは既に目を通されたでしょうか？
毎年実施されている中小企業向けの補助金制度です。デジタル庁の設立などIT化が騒がれている中、なかなか導入まで決断できず紙ベースやあやふやな管理をしてしまっている方も多いのではないでしょうか？
そういった状況を後押しするのがIT導入補助金の制度です。ぜひしっかりと内容に目を通して、この機会に応募を検討してみてください。
業務・顧客・商品管理システムを検討しよう
IT導入補助金では一体どういったものが対象になっているのでしょうか？
毎年対象になる事業や備品等は異なります。例年共通して利用できるのは「業務管理システム」などの導入費用やソフトウェアの購入などです。クラウドサービスの利用も期間の制限がありますが対象になることもあるので、活用している方はぜひご検討ください。
上記のもので補助金の利用を検討している方は「通常枠（A・B類型）」が該当します。
ニーズの高いPCやタブレットも対象
備品の購入は対象になっていない年もありますが、2022ではPCやタブレット、プリンターといったニーズの高いものから、お店では欠かせないレジや券売機などにも活用できます。ITツールに関しても通常枠ではなくこちらの「デジタル基盤導入類型」に該当する場合があります。補助率・補助額が良いなどもあるため、しっかり目を通してサポートに確認するなどして応募しましょう。
ジレンマの払拭
業務・顧客・商品管理などのシステムは確かに便利です。しかし起業したからと言ってすぐに導入できるようなものでもありませんし、中小企業なら自社専用のシステムはハードルが高いと言わざるを得ません。
ですが、会社に合ったものが導入できれば業務負担が軽減するだけでなくこれからかかる人経費や教育費などのコスト削減にも大きく繋がります。
そういったジレンマを解消するためにも、こういった補助金制度は上手く活用すべきです。むしろ、国がそういった中小企業を支えるために実施している事業のため、しっかり活用すべきです。
導入金額をチェックして損しない活用
せっかくの補助金だからと言って、利用すれば必ず得だという保証はありません。費用を全額負担してくれる補助金は稀で、かならず自社負担が発生します。もし全額負担してもらったとしても、開発から導入までには補助金の申請からやりとりなども含め大きな負担になります。
しっかり導入にかかる金額を確認して、補助金を使わずに導入した場合と比較、導入後にどういったメリットとコスト・負担の削減につながるかを吟味した上で活用しましょう。
早い採用が結果にコミット
システムを導入するタイミングが早ければ早いほど、しっかりとデータを蓄積していくことで、分析や業務の体制の見直しなどにも反映され定着します。社内でのITリテラシーの向上にも繋がり、できるかぎり早いタイミングから導入するに越したことはありません。
そのためにも、現在少しでも導入を検討されている方はこの機会に形にしてみてはいかがでしょうか？
クラウドタイプのWebシステムが主流
昔は自社のPCへインストールするソフトウェア型の業務管理システムが主流でしたが、近年はWebブラウザから簡単にアクセスができるWebシステムが主流です。
強みとしてバージョンアップや機能追加などといった面、ご利用のPCやスマートフォンのスペックに依存しないなどで優れていることが挙げられます。もちろん、インストール型には強固なセキュリティ面などWebシステムよりも上回るメリットが存在します。
依頼する開発会社や理想とするシステムの仕様によっても提案されるものは異なります。かならずいくつかの会社に確認した上で、合った場所に依頼、補助金を活用してください。
当社ではWebシステムを中心にシステムの開発・運営をしております。少しでも気になったことやご相談をしたいと思った方は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。